このページでは、組合員拡大リーフレットをもとに、東海私大教連のご紹介をします。

私たちがつくる、大学の未来

　大学とは、単に敷地や校舎や設備で成り立っているのではありません。たとえ最高の立地に最新の設備があったとしても、そこに熱心に学ぶ学生、学問と教育に勤しむ教員、彼らを支える職員が集っていなければ、それは大学とはいえないでしょう。

　昨今、私立大学を巡る環境は厳しさを増しています。これを乗り越えようと、敷地の確保や施設の拡充ばかりに力が注がれ、教職員の働く条件は軽視されがちです。しかし、私たちは今一度思い起こすべきです。大学とは何なのか、大学が大学であるためには何が不可欠なのかを。

　教員や職員が安心して生き生きと働くことができる環境がなくなれば、大学は大学とは呼べない別のものになってしまいます。同時にそれは学生の学ぶ権利を侵すことになります。

　職場について真剣に考えることが、大学の発展に繋がるのです。しかしそれは、ひとりの力では成し遂げられません。いっしょに、よりよい職場、よりよい大学を作っていきませんか。

こんなとき・・・

不当解雇！

組合のない大学では・・・: いわれのない解雇や懲戒に対して、1人では対抗する手段がありません。

組合のある大学では・・・: 不当な解雇や懲戒に対しては、当該組合だけでなく、東海私大教連、日本私大教連も一丸となって立ち向かいます。

【事例】不当解雇撤回を教職員が一丸となって訴え、裁判で勝訴（A大学）

一方的な労働条件の変更

組合のない大学では・・・: 何の知らせもなく賃金や労働時間が変えられては、安心して働き生活することができません。

組合のある大学では・・・: 組合は、労働条件を経営者と話し合う権利=団体交渉権を持っています。

【事例】04・05年度に基本給・一時金のアップを実現（B大学）委員・役員負担の公平化を大学当局に確約させる（C大学）

職場で孤立

組合のない大学では・・・: 多忙な職場では、同僚と話し合う機会もなかなか持てず、孤立しがちです。

組合のある大学では・・・: みんなが平等に加入権を持つ教職員組合があれば、仲間とのヨコの繋がりができ、悩みや疑問を話し合うことができます。

【事例】毎年教職員組合主催の旅行会を開催（D大学）定期的に教職員おしゃべり会を開催（E大学）

学費で悩む学生を助けたい

組合のない大学では・・・: 日本の大学生の学費は世界でも最高レベル。個々の教職員の立場ではどうしてあげることもできません。

組合のある大学では・・・: 私大教職員組合では、学費負担軽減のための私大助成運動を展開しています。

【事例】2005年度には東海地区で86,038名もの請願署名を集め、私大助成増額に一定の効果をはたしています。

組合加入Q&A

Q: 組合に加入してメリットはあるのでしょうか？

A: 自分たちの働き方を自分たちで考えることができる、それが組合に加入する最大のメリットです。

　大学で働いていくなかで、辛いこと、おかしいと思うことがいろいろとあるはずです。その原因が働く仕組みそのものにあることも多いのですが、教職員一人ひとりの力や立場は弱いので、大抵は訴えることすらできません。

　職場を経営する者と働く者が対等に話し合うために、働く者が団結する権利=団結権が法律で認められています。この法律にもとづいて作られているのが労働組合であり、私立大学教職員組合です。組合には、自分たちの働く条件を使用者と対等に交渉できる権利=団体交渉権も認められています。自分たちの働き方を自分たちで考えることができる、それが組合に加入する最大のメリットです。

Q: 組合に加入すると、更に忙しくなりませんか？

A: 組合活動の負担の分担や軽減にも取り組んでいます。

　教職員組合は大きな権利と力を持つ組織です。教職員組合の運営は、所属する組合員一人ひとりが責任を持って行います。しかし組合活動によって個々人の生活が圧迫されてしまっては本末転倒です。組合では、執行委員の選出方法の工夫など、組合活動の負担の分担や軽減にも取り組んでいます。

　大学は、学生が生き生きと学ぶ場を教職員と経営者（理事会）が共に作っていくことが必要です。そのためには、教職員が安心して力を発揮できる職場環境であるとともに、大学の将来像について議論し、大学づくりに参加していくことが保障されていなければなりません。しかし、現実には18歳人口の減少など大学を取り巻く環境が厳しくなるなか、経営者（理事会）は、経営効率のみを重視し、教職員をないがしろにした大学改革を押し進めようとしています。このような状況を改善し、学生や教職員本位の大学をつくるために、教職員組合は様々な活動をおこなっています。大学を取り巻く課題、財政問題、将来計画・中長期計画といった大学の将来問題に関する協議を経営者（理事会）に積極的に働きかけ、実施しています。また、将来計画、中長期計画や財政などの情報の公開を求め、正確な情報にもとづき対等の立場で大学づくりに取り組めるようにしています。さらにメンタルヘルス対策やセクハラ、パワハラ、アカハラのない職場づくりに組合として積極的に取り組み、教職員が安心して働くことができる職場環境づくりを進めています。

東海私大教連のご紹介

私たちには東海地区、全国に仲間がいます。

東海私大教連には、愛知、三重、岐阜、静岡の東海4県下の27教職員組合が加盟しています。

名城大学教職員組合、愛知大学教職員組合、日本福祉大学教職員組合、中京大学教職員組合、愛知工業大学教職員組合、大同大学教職員組合、中部大学教職員組合、至学館大学教職員組合、愛知学院大学教職員組合、名古屋芸術大学教職員組合、同朋学園　大学教職員組合、名古屋学院大学職員組合、桜花学園教職員組合、東海学園大学教職員組合、愛知東邦大学教職員組合、中日本自動車短期大学教職員組合、鈴鹿医療科学大学教職員組合、愛知学泉大学教員組合、神谷学園東海女子大学教職員組合、名古屋女子大学教職員組合、四日市大学教職員組合、中京学院大学教職員組合、人間環境大学教職員組合、名古屋柳城短期大学教職員組合、鈴鹿大学教職員組合、静岡英和学院教職員組合、名古屋学院大学教員組合、（順不同）

私たちはこんな活動をしています。

春闘などを中心に、賃金・労働条件、教育・研究条件の改善をめざす運動
大学づくり、調査研究、教育研究活動、加盟組合の運動を紹介するニュース発行
教職員組合や組合員の権利侵害を許さない活動
学生・父母の学費・教育費負担軽減のための私大助成運動

一人はみんなのために、みんなは一人のために。

東海私大教連は、東海地区の私立大学で働くみなさん一人一人のためにあり、そして仲間のために存在します。困った時のために、多くの仲間が支えてくれます。

無料法律相談が受けられます。

東海私大教連は鶴舞総合法律事務所と顧問契約を締結しています。

教職員共済

全国の学校を職域とする厚労省認可の共済。安い掛金・優れた給付で生活をバックアップ。

総合、火災、自動車、団体生命・医療、交通災害、年金、新終身

日本私立大学教職員組合連合

28都道府県に188組合　約2万人（2016年11月現在）の仲間がいます。地区・県組織の連合体で日本で唯一の私立大学・短大教職員組合の全国組織です。地区組織は、東海地区をはじめ、北海道、東京、東海、京滋、大阪、九州の6私大教連があります。政府・文科省に民主的な私大行政を要求し、私立大学・私立短期大学の民主的発展を国民の立場に立ってすすめる諸活動に取り組んでいます。

お問い合わせ

〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-3 労働会館本館401号室

[TEL] 052-883-6969　[FAX] 052-883-6968

[メール] shidai-NOSPAM-@roren.net （-NOSPAM- をとってください）
[ウェブ] http://www.roren.net/shidai/
[マップ] http://www.roren.net/roudoukaikan/map.htm

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最終更新時間：2016年06月01日 17時14分30秒
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